集中探求: 統一教 第6編（SPEAKS_TV）統一教会の金を誰が横領しているのか？実権者が決断すれば数千億ウォンも横領できるという衝撃的証言

今回は、シリーズ番組 「集中探求: 統一教」の第6編を要約した内容をシェアします。今回の動画では、天苑宮工事をめぐる水増しなどが疑われる中、統一教会の金を誰が横領しているのか？についてスポットが当てられています。

[SPEAKS_TV |集中探求: 統一教 第6編]
統一教会の金を誰が横領しているのか？実権者が決断すれば数千億ウォンも横領できるという衝撃的証言
*進行: 全啓完(チョン·ゲワン)SPEAKS代表
*出演: 朴哲洙(パク·チョルス) 金鍾奭(キム·ジョンソク)
https://www.youtube.com/watch?v=eM4sw4DzQIc

番組の目的
・シリーズ番組「集中探究・統一教」は、統一教が社会で行ってきた行為（合法・違法含む）、内部権力構造、社会への影響を客観的に分析することを目的とした企画であり、統一教を評価する意図はなく、判断は視聴者に委ねる姿勢。

統一教会の金を誰が横領しているのか？実権者が決断すれば数千億ウォンも横領できるという衝撃的証言

1.日本で拡大した統一教会の教勢と位置づけ
統一教会は韓国発祥の宗教団体だが、1970年代以降、日本で急速に教勢を拡大した。最盛期には日本の信者数は20～30万人規模とされ、韓国本国を大きく上回る最大の基盤となった。日本では組織的な伝道と理論的な教義説明が受け入れられ、教団の人的・財政的中核を日本が担う構造が形成された。

2.日本社会と親和性の高かった教義と伝道手法
「真の愛」「家庭重視」「先祖解怨」といった教義は、核家族化や将来不安が広がる日本社会と親和性が高かった。日本的宗教感覚にも合致し、個人の悩みに寄り添う形で信仰を深める“カスタマイズ型伝道”が広がった。この心理的アプローチが信者定着と献金増加を後押しした。

3. 霊感商法による献金拡大
1980年代以降、日本では壺や印鑑などを高額で販売する霊感商法が横行した。「因縁解消」「不幸回避」といった説明で信者の不安を刺激し、献金額に上限は設けられなかった。信仰と恐怖を結びつける構造の中で献金は膨張し、その多くが教団上層部へ集中していった。

4. 日本から韓国本部への巨額資金移動
1997年から2007年の約10年間で、日本から韓国へ送金された資金は約7兆円規模に達したとされる。これは日本側の公式資料にも基づく数字で、純粋な献金として現金が流入した。IMF通貨危機前後も日本からの資金供給は続き、韓国本部の経済的基盤を支えた。

5. 2007年以降に進んだ資金の不透明化
2007～2008年頃から後継問題を巡る内部対立が激化すると、資金の流れは急速に不透明になった。献金は複数の新設財団に集中され、水増し工事や過大支出を通じて資金を外に抜く構造が指摘されている。日本からの資金が何に使われたのか、説明不能な状態が常態化した。

6. 形骸化した監査制度と責任の空白
本来は透明性を確保するため、税理士や弁護士を含む監査体制が整えられていたが、2005年以降、彼らは実質的に教団側の資料作成を担う存在となった。「外部監査済み」という形式だけが残り、意思決定者の資金操作を誰も検証できない体制が固定化した。

7. 限定された意思決定者に集中する資金権限
巨額献金が集まる一方、最終判断は総裁を含むごく限られた人物に集中していた。資金の詳細を「把握していない」と説明できる余地が制度上残され、結果として決裁権者が意図すれば、長期間にわたり自由に資金を動かせる構造が成立した。

8. 天苑宮工事に象徴される水増し疑惑
天苑宮（天正宮）工事は当初約4,500～4,700億円規模だったが、最終的に9,000億円超へと膨張した。計画変更の実態が乏しいまま数倍に増額されるのは建設業界では異常であり、数千億円規模の使途不明金や横領の疑いが強く指摘されている。

9. 非公開で進められた工事と書類上の整合性
通常、大規模工事は実績として公開されるが、天苑宮関連工事は施工・内装業者が一切実績を公表しなかった。帳簿上は整っていても、実績の乏しい会社が巨額受注するなど実態との乖離が目立ち、「書類が合っている」ことだけを理由に問題が放置されてきた。

10. 海外事業・ODAを利用した資金流出疑惑
国内で資金回収が難しくなると、カンボジアやアフリカなどの海外宣教・ODA事業が資金移動の手段として使われた疑いがある。監査義務のない任意団体が資金の通り道となり、事業の収益性に関係なく工事が進められたとされる。

11. 政治との関係と幹部復帰を巡る疑念
一度更迭された幹部が短期間で復帰した背景には、海外ODA事業を巡る政治的圧力や利害関係があったのではないかと推測されている。政権と教団の距離の近さが指摘され、政教癒着の疑念が払拭されていない。

12. 内部告発が封じられた組織文化
過去に不正を指摘した内部関係者は排除され、告発者が守られない風土が形成された。内部資料が残らず、外部調査や法的追及が困難な状態が続いた。2024年には元財団理事長が「資金が抜ける構造を是正できなかった」と言及し、疑惑を裏付ける証言として注目された。

13. 解決の方向性と最終的な責任
本件は宗教問題ではなく、巨額横領や不正資金移動という「犯罪問題」として扱うべきだと整理される。教団側の全面的な資金公開か、公的機関による検証が不可欠であり、同時に一般信者が主体的に正常化を求める動きが鍵となる。最終責任は教団トップと実務幹部にある。

<放送の立場と目的>

 番組制作者たちは「どちらの立場を擁護したいか」ではなく、あくまで事実を詳細に整理し、「視聴者が合理的に判断できる材料」を提供することを目指している。つまり、視聴者それぞれが考えてほしいという姿勢。