集中探求: 統一教 第5編（SPEAKS_TV）ー教権を巡る韓鶴子総裁と実子たちの対立が長期化する中、これを利用した側近たちの権力争いが絶えない

今回は、シリーズ番組 「集中探求: 統一教」の第5編を要約した内容をシェアします。今回の動画は、教権を巡る韓鶴子総裁と実子たちの対立が長期化する中、これを利用した側近たちの権力争いにスポットを当てています。

[SPEAKS_TV |集中探求: 統一教 第5編]
教権を巡る韓鶴子総裁と実子たちの対立が長期化する中、これを利用した側近たちの権力争いが絶えない
*進行: 全啓完(チョン·ゲワン)SPEAKS代表
*出演: 朴哲洙(パク·チョルス) 金鍾奭(キム·ジョンソク)
https://www.youtube.com/watch?v=tRO0d8VSBj0

番組の目的
・シリーズ番組「集中探究・統一教」は、統一教が社会で行ってきた行為（合法・違法含む）、内部権力構造、社会への影響を客観的に分析することを目的とした企画であり、統一教を評価する意図はなく、判断は視聴者に委ねる姿勢。

教権を巡る韓鶴子総裁と実子たちの対立が長期化する中、これを利用した側近たちの権力争いが絶えない

1.統一教会をめぐる現在の最大争点：外部勢力による教団掌握疑惑
現在のシリーズで中心となっている論点は「統一教会の本来の後継者や組織構造とは異なる“外部勢力”が教団を掌握しつつある」という指摘である。背景には、韓鶴子総裁が拘束・権力不在の状態になり、教団内部に空白と混乱が生じたことがある。この空白を利用して、新たな人物や外部ネットワークが教団の資産・人事・宗教的象徴を掌握し、実質的支配を強めているという説明が語られている。特に近年の動きは、既存の“文氏一族”中心の権威から逸脱しており、統一教会のアイデンティティを揺るがす深刻な局面とされる。

2. 現在の実質的権力者：鄭元周（チョン・ウォンジュ）が台頭した背景
出演者らは、韓鶴子総裁拘束後の統一教会を実質的に動かしているのは「鄭元周（チョン・ウォンジュ）秘書室長」であると断定している。鄭元周は70歳前後の女性で、総裁の側近として長年仕えてきた人物。総裁の不在により、決裁・人事・資金の流れを管理する位置に就いたことで、宗教団体としての統一教会の運営をほぼ単独で動かす力を持つようになった。出演者らは、この権力構造が教団本来の“文氏一族中心の継承”から外れている点を問題視し、外部勢力の介入として分析している。

3.鄭元周の経歴：秘書から権力掌握者へと変貌したプロセス
鄭元周の統一教会における経歴は1990年代に始まり、当初は「秘書、随行スタッフ」として韓鶴子総裁の身辺業務を担当していた。しかし、総裁の私生活や会議、文書管理を長年にわたり行ったことで、徐々に総裁の“最側近”へと位置づけが変化していく。やがて、総裁が実務を任せるほどの信頼を得て、人事権・組織再編・資金管理などの領域でも影響力を強めた。こうして“事務補助者”が“実質的支配者”に変貌したのは、統一教会内部に強固な監査体制がなく、側近が権限を集中しやすい構造があったためだと説明する。

4. 鄭元周の国籍・家族背景：外部性が内部不安を拡大
鄭元周は韓国籍ではなく、アメリカ永住権を持ち、夫はアメリカ人の白人男性、子供もアメリカ在住である。この事実が教団内で強い不安や反発を呼んでいる。なぜなら統一教会は、韓国本部を中心に宗教的・民族的アイデンティティを重視する傾向が強いため、“外国籍（または準外国籍）の人物が韓国教団の全権を握る構造”は教義と組織理念の両面で矛盾を抱えるからである。また、鄭元周の背後に「アメリカ系ネットワーク」が存在するのではないかという疑念も、出演者らの議論の背景にある。

5.2015年：金孝南（キム・ヒョナム）追放が権力構造を激変させた
鄭元周が現在の地位を得る契機になった重大事件が、2015年の“金孝南（キム・ヒョナム）追放”である。キム・ヒョナムは長年、清平で霊的儀式を行う中心人物で、韓鶴子総裁の母・洪順愛の霊を媒介する“霊媒”として絶大な影響力を持っていた。しかし、2014〜2015年にかけて、彼女と一族が教団資産約200億ウォンを横領していた疑惑が暴露され、信者や外部メディアにも広まったことで霊的権威が崩壊。韓鶴子総裁は組織維持のためにキム・ヒョナムを排除する決断を下し、この排除によって教団内部の“霊的権威の空白”が生まれた。この空白を埋めたのが、鄭元周だった。

6.金孝南とは何者か：霊媒としての絶大な宗教的影響力
金孝南は、韓鶴子総裁の母・洪順愛の霊が憑依したとされる“霊媒”であった。1994〜95年頃から清平修練苑で活動し、多くの信者が彼女による“悪霊追放”“先祖浄化”などの儀式を受けていた。統一教会の教義構造の中で、彼女の存在は宗教儀式の中心であり、信者の悩みを霊的に解決する“霊的カウンセラー”として絶対的な支持があった。特に献金の場面では強い影響力を発揮し、信者の心理状態・宗教的恐怖・救済欲求を巧みに利用して巨額の資金を集めていたとされる。

7.金孝南排除の決定要因：巨額横領と信頼喪失の波及
金孝南が排除された理由は、単なる不正行為ではなく、統一教会の宗教構造自体を揺るがす“信仰の中心人物の腐敗”であった。元幹部らによる調査で、彼女の一族が200億ウォン規模の教団資産を横領していた証拠がネット上で公開され、隠蔽不可能な事態となった。これにより、霊媒としての神聖性が完全に崩壊し、信者を支配していた霊的権威も消失した。さらに、文鮮明総裁の子どもたちが以前から彼女を信頼していなかったという内部証言もあり、韓鶴子総裁は“組織維持のための最終手段”として追放を実行した。

8.金孝南追放後の権力空白を鄭元周が掌握した構造
金孝南追放後、統一教会には“霊的象徴の不在”という大きな空白が生まれた。この空白を埋める形で鄭元周が人事・組織・資金の決裁に深く介入し、総裁の決定すらコントロールする形で教団全体を掌握するようになったとされる。また、「鄭元周は霊的指導者ではなく行政官であるため、本来は宗教団体のトップに立つべきではない」と指摘。しかし、宗教的権威が消えた教団内部では“事務権限を握った者が最も強い”状況となり、鄭元周が自然に支配者へと変化した。

9.文國進（ムン・グクジン）と金孝南の裏の関係：表の対立、裏の共存
文國進氏（文鮮明氏の息子）と金孝南は表向きには激しく対立しているように見せていた。特に、互いの不正を監査できないという構造を作り、信者にも「私は監査している」「相手の不正を止めた」とアピールしていた。しかし、後の調査や内部証言で明らかになったのは“両者は裏で結託し、互いの資金流用を黙認する共犯関係にあった”という事実であった。つまり、対立は演出にすぎず、教団の巨額資金を上層で分配し合う利権構造が存在していた。これにより、統一教会の不正の根は想像以上に深いものとなった。

10.金孝南の献金獲得力：日本での霊的ビジネスモデル
金孝南は特に日本で“霊的除霊・祈祷ビジネス”を展開し、95年以降、日本から多額の献金を集めたと説明する。その手法は、信者の先祖供養問題、不安、人間関係の悩みを霊的問題に置き換えることで高額献金を促すもので、心理的依存と宗教的恐怖を巧みに活用した。IMF危機で韓国経済が苦しかった時期、彼女による日本の献金は統一教会を救ったと言われるほどだったが、その後の横領と腐敗が教団全体の衰退を加速させる要因となった。

11. 統一教会内部の構造：権力と資金の“沈黙の共存”
統一教会は年間の資金流入が極めて多く、特定幹部に担当領域が割り当てられ、互いの領域に介入しない不文律が存在する。この“沈黙の共存”によって、幹部同士が互いの弱点（献金の使途、不正、人事介入）を握り合うことで均衡を保っている。本来であれば腐敗防止のための監査が必要だが、内部では監査が機能せず、逆に利権維持の仕組みとして利用されてきた。こうした構造が長期的に不正を温存し、外部介入や権力乗っ取りを可能にしたと分析される。

12. 鄭元周の限界：単独支配ではなく“利権連合”としての支配構造
鄭元周については「単独で教団を引っ張るほどのカリスマ性や宗教的権威はない」と評価されている。彼女の権力は“実務権限”と“利権を共有する取り巻き勢力”によって支えられているため、実際には彼女を中心とした“新しい利権連合”が統一教会を掌握しているという構造である。こうした利権ネットワークは不透明で、宗教性よりも資金・資産管理が優先されているため、教団の宗教的アイデンティティの喪失を招いていると出演者らは警告している。

13. 鄭元周と結託している可能性が指摘される人物たち
鄭元周の背後に“官僚・警察・外部権力”とのつながりがある可能性が指摘。さらに、前鮮文大学総長の黃善祚（ファン・ソンジョ）、梁昌植（ヤン・チャンシク）などが彼女と利権を共有していると疑われている。これらの人物は組織防衛、外部からの監査回避、人事の操作などで鄭元周を支え、利権ネットワークを維持している可能性がある。この結託構造が、統一教会の不正を外部から見えにくくし、問題をさらに根深くしているとされる。

14.統一教会を“宗教団体ではなく資金組織”として見る視点
出演者の一人は、統一教会の内部争いは“信仰の違い”ではなく“金の取り合い”であり、実態は「組織的犯罪集団に近い」とまで発言している。これは、長年にわたり巨額の献金が不透明な形で使われ、誰も処罰されず、権力者が交代しつつ利権が継承されていく構造があるためである。さらに、韓国の政治権力の一部が統一教会の不正に介入せず放置してきたという指摘もあり、不正が拡大した原因とされている。この分析は、統一教会の宗教性ではなく“資金システム”に焦点を当てたものであり、シリーズ全体の重要な視座となっている。

15.今後の焦点：誰が“教団の主人”になるべきか
出演者らは最後に「統一教会の主人は本来“信者自身”であり、教団改革の主体となるべき」と語っている。教団資産は推計5兆〜10兆ウォンともされ、これは本来、信者が築いた資金であるため、信者が返還を求める法制度を整えるべきではないかという問題提起がある。しかし現状では、特定の人物が「これは自分の金だ」と主張し、非営利法人であるにもかかわらず透明な監査を受けていない。今後は、適法な教団運営の仕組み、信者による監査、外部介入の排除など、誰が教団を正当に継承するのかが最大の争点となるとまとめられている。

<放送の立場と目的>

 番組制作者たちは「どちらの立場を擁護したいか」ではなく、あくまで事実を詳細に整理し、「視聴者が合理的に判断できる材料」を提供することを目指している。つまり、視聴者それぞれが考えてほしいという姿勢。